四川省黒水県のビットコイン鉱山の撤収作業の様子(撮影:財新記者 丁剛)
豊富な水力発電資源によってビットコイン採掘の聖地となった四川省奥地の採掘場。だが、過熱するマイニングブームはある国家戦略と大きく矛盾することとなる。
世界最大規模の採掘労働者とマイニングマシンはいったいどこへ向かうのか。東洋経済が提携する中国の調査報道メディア「財新」の独占潜入レポート後編をお届けする。

ビットコイン相場は上り調子にあり、多額の資金がマイニング業界に投入された。そのため、マイニングマシンの量もどんどんと増え、電力需要も次第に大きくなった。

ケンブリッジ大学の推計によれば、2021年5月10日までに全世界でマイニングのために消費された年間電力量は約149.37テラワット時であり、マレーシアやウクライナ、スウェーデンなどの国の電力消費量を上回っている。

驚くほどの電力消費量に対して、中国の中央政府が提唱する「カーボンニュートラル」の国家戦略(編集注:中国は2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると宣言)は明らかに相反するものとなった。2021年3月1日、内モンゴル自治区の発展改革委員会は、仮想通貨マイニングプロジェクトを全面的に停止し、4月末までにすべての事業を終了すると言及したのだ。その後、青海や新疆、雲南なども同様の方針を発表した。

相次いでビットコイン採掘事業の停止が叫ばれている最中、業界でも認められているビットコインマイニングのボス、劉偉民は「何とかこの災難を乗り切ることができるだろう」と考えていた。

内モンゴルや新疆などの土地でマイニングに使われている電力は主に石炭火力発電に頼っており、消費エネルギーが多く環境汚染も深刻だ。