経済産業省が公表したエネルギー基本計画の素案。「2030年に温室効果ガス46％削減」目標に合わせ、早くも混乱が起き始めている。
2030年の46％削減を目指し、経済産業省はエネルギー政策の議論を続けているが、行方は渾沌としてきた（撮影：今井康一）
もはや「目安」とは言えない計画になってきた。
経済産業省は7月21日、中長期のエネルギー政策の方針を示す「エネルギー基本計画」の素案を公表した。そこには「2050年における主力電源」として、再生可能エネルギーを最優先で最大限導入するとの方針が盛り込まれた。
2030年度の電源構成の目標については、再生エネ比率を今の計画の「約22～24％程度」から「約36～38％程度」に引き上げる。原子力の比率は「約20～22％程度」を維持する。再生エネや原子力など、温室効果ガスを排出しない非化石電源の比率を引き上げ、必要な電源の約6割を賄うとした。一方、石炭やLNG（液化天然ガス）などの化石電源の比率は約4割とした。
「野心的」なエネルギー基本計画に
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