2030年の46%削減を目指し、経済産業省はエネルギー政策の議論を続けているが、行方は渾沌としてきた(撮影:今井康一)

もはや「目安」とは言えない計画になってきた。

経済産業省は7月21日、中長期のエネルギー政策の方針を示す「エネルギー基本計画」の素案を公表した。そこには「2050年における主力電源」として、再生可能エネルギーを最優先で最大限導入するとの方針が盛り込まれた。

2030年度の電源構成の目標については、再生エネ比率を今の計画の「約22~24%程度」から「約36~38%程度」に引き上げる。原子力の比率は「約20~22%程度」を維持する。再生エネや原子力など、温室効果ガスを排出しない非化石電源の比率を引き上げ、必要な電源の約6割を賄うとした。一方、石炭やLNG(液化天然ガス)などの化石電源の比率は約4割とした。

「野心的」なエネルギー基本計画に

エネルギー基本計画について議論してきた経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で委員を務める国際大学副学長の橘川武郎氏は、「つじつま合わせとしか言えない内容で、多くの面でミスリードを生んでしまう。こうした電源構成なら策定する必要はない」と指摘する。

同分科会は、エネルギー基本計画の見直しに向けて2020年秋から議論を続けてきた。だが、2021年4月に菅義偉首相が「2030年の温室効果ガスを2013年比46%削減する」と表明したのを境に、議論は迷走し始める。