あまの・ひろまさ 1951年9月26日生まれ。77年鹿島建設入社後、一貫して建築畑を歩む。2009年執行役員、13年常務執行役員、14年専務執行役員兼東京建築支店長などを経て、21年6月から現職。(撮影:梅谷秀司)
国内建設市場は少子高齢化を背景に需要の先細りが懸念される。職人の高齢化も深刻で、生産性の向上が急務だ。スーパーゼネコンの鹿島は、この難しい局面をどう乗り切るのか。6月25日に鹿島の経営トップに就いた天野裕正社長に聞いた。

海外売上高比率がじわじわと上昇

2020年度の海外売上高比率。11年度は14%弱にすぎなかった。米国、東南アジア、欧州などで、建築・開発事業を展開している。

──国内建設市場の見通しは?

今2021年度は大型の竣工案件が少なく、着工したばかりの大型工事も多いので収益が上がらない状況だ。そのため当社の業績は今年度と来年度までは落ちるだろう。新型コロナウイルス禍で経済に不透明感がある中で、ゼネコン各社が当面の受注を確保していこうという動きもあるので、受注競争も厳しい面がある。

ただ、土木事業ではトンネル、橋といったインフラ設備の改修ニーズが豊富で、風力発電などの環境関連工事もあり需要は底堅い。大型の再開発案件も東京を中心に相当数ある。中期的に市場は堅調に推移していくのではないか。