国が定めるエネルギー政策の基本方針を示した「エネルギー基本計画」。2018年以来の改定となる第6次基本計画の原案が7月21日、経済産業省によって公表された。

近年は50年のカーボンニュートラル(脱炭素化)に向けたロードマップとして重要性が高まっている。同案では、省エネルギーの徹底とともに太陽光などの再生可能エネルギー発電を大幅に増やすことにより、30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減するとしている。

現行計画では30年度時点での温室効果ガスの削減目標は13年度比で26%減に設定されていた。今回は削減幅を20ポイントも拡大し、「さらに50%の高みに向けて挑戦する」(菅義偉首相)という。