日野自動車は自らが音頭をとり、積載率向上などを目指したプロジェクトも始めた。荷主企業や運送事業者などが参画し、荷役作業も含む輸送効率化に知恵を出し合っている(写真:日野自動車)

「今のままでは物流が大変なことになる。運送事業者が立ち行かなくなったら、トラックを買ってもらうどころの話じゃない。運送業界の問題解決に大きく貢献できるようなコネクテッド基盤の確立に向け、ここは協力して取り組むべきだ」

日野自動車の下義生会長は電動化だけでなく、コネクテッド分野でもライバルのいすゞ自動車と手を組む理由をそう説明する。

電動化と並ぶ3社提携の大テーマ

2大商用車メーカーのいすゞと日野、そして日野の親会社でもあるトヨタ自動車の3社が2021年春に発表したCASE対応の大連合。今回の提携で中小型電動トラックの共同開発と並ぶもう1つの大きな柱が、コネクテッド領域における協業だ。

コネクテッドはCASEの「C(=connected)」の部分で、車が外部と通信でつながることを意味する。車の電子制御情報を読み取る車載通信端末で車両の走行データなどをサーバーに集め、その膨大なデータの解析や共有によって、安全で便利、効率的なモビリティ社会の実現に役立てようというIT・通信の先進技術だ。

トヨタグループの商用車部門の責任者で、提携の取りまとめ役も務めた中嶋裕樹・トヨタCVカンパニープレジデントは、商用車におけるコネクテッドの重要性をこう強調する。

「電動化はもちろん大事だが、今実際に使われている(エンジンの)トラックの輸送効率を上げることはより差し迫った課題。コネクテッド技術でそうした課題を解決できれば、CO2排出量の削減にもつながる。そのために仕組みを一緒に考えていく」

具体的には、いすゞと日野が関連プラットフォームを統合。そこにリアルタイムの渋滞情報などトヨタが有する膨大な乗用車の走行データを連携し、さらには荷主や倉庫、交通インフラなどの情報もつなぎ合わせて、国内のデファクトスタンダード(業界標準)となる「商用車版コネクテッド基盤」の構築を目指す考えだ。

メーカーごとに仕様がバラバラ

すでに各商用車メーカーはコネクテッド技術を使って、運送事業者などに対する通信サービスを始めている。この分野でもっとも先行しているいすゞは現在、「車両稼働サポート」と「運行管理サポート」の2種類のサービスを提供している。