(momo / PIXTA)

国税庁が7月に発表した2021年の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.5%減と6年ぶりマイナスだった。新型コロナウイルスによる外出自粛、テレワーク普及、インバウンド(訪日外国人)の激減が直撃。首都圏では渋谷や池袋などの繁華街が落ち込む一方、都心からのアクセスがよい船橋(千葉)や川口(埼玉)が伸びている。関西圏では、閑静な住宅の多い尼崎(兵庫)が低調な反面、駅近のマンション建築が盛んな千里中央(大阪)が堅調を維持。リニア開通が遅れそうな中部圏では、飲食街を抱える金山(愛知)が不振で、ベッドタウンの尾張一宮(同)は浮上した。

【試算の前提】
2次相続(配偶者なし)で、相続人は子2人。自宅敷地が駅から徒歩10分ほどの住宅地(2021年1月1日の地価公示地点における路線価)で、一律150㎡(約45坪)として計算。その他財産として、自宅家屋500万円、金融資産2000万円を保有。課税額の算式は{(相続財産-基礎控除)×1/2×税率-控除}×2。また、特定居住用宅地として、小規模宅地等の特例の適用なし(評価減なし)、適用あり(評価80%減)で、それぞれ試算した。あくまで概算のため、実際の税額とは異なる。データはいずれも辻・本郷 税理士法人に試算を依頼。コメントや本文は本誌作成