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相続では毎年年末に決まる税制改正のほか、数年に1度の大がかりな改正が行われる。

近年では2015年の相続税法改正に伴う基礎控除の引き下げで課税対象者が拡大。基礎控除が従来の「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」から「3000万円+(600万円×法定相続人数)」へ変更となった。相続人1人なら、遺産6000万円まで非課税だったが、以後は3600万円までに変わり、課税割合が一気に高まったのである。

その後の大きな改正が19年だ(下表)。高齢化が進む日本で相続も実態に合わせたといえる。最も注目されたのは配偶者に報いる施策で、夫の死後も長生きする妻に焦点が当てられたといえる。