あまり・あきら 1949年神奈川県生まれ。83年衆議院選挙で初当選(当選12回)。労働相や経済産業相、経済財政担当相、政調会長、予算委員長を歴任。(撮影:尾形文繁)

2020年12月に自民・公明両党から発表された21年度『税制改正大綱』。そこでは「相続税・贈与税のあり方」も俎上に載せられていた。甘利明・自民党税制調査会長は「公平・公正な制度になるよう国際標準に沿う形にしたい」と改革に意欲を示す。

──大綱には「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて本格的な検討を進める」とあります。狙いを聞かせてください。

市場経済の大原則とは機会の平等だ。能力の違いや機会の多寡によって、結果が違いすぎたり二極化したりすると、社会全体の活力が失われかねない。その結果が次世代にも影響し、生まれながらの差が埋められない、絶望的な社会にしてしまってもいけない。