2050年に向けて巨大な隣国はどのように変化し、日本はどう付き合うべきか。02年に著書『チャイナ・インパクト』の中で「中国は繁栄の法則をつかんだ」と予見し、遼寧省や天津市の経済顧問も務めた経営コンサルタントの大前研一氏に聞いた。

経営コンサルタント 大前 研一(おおまえ・けんいち)1943年生まれ。米マサチューセッツ工科大学大学院で博士号(原子力工学)取得。日立製作所を経て、マッキンゼー日本支社長、アジア太平洋地区会長を歴任。ビジネス・ブレークスルー大学学長として日本の将来を担う人材の育成に力を注ぐ。(撮影:梅谷秀司)

[ Point ]

・“ポスト習近平”は指導力に陰り

・今後30年間で今がいちばん明るい

・日本企業は巨大な隣国で稼ぎまくれ

──今から30年後の中国の姿は。

2つの突然変異シナリオが考えられる。1つは“インド化”だ。

中国国家主席の座は5年周期で、習近平は23年からの3期目も続投が確実視されている。一方、長期政権化する中でなかなか後継者の姿が見えてこず、不動産バブルや少数民族問題などの矛盾が露呈して、世界から突っつき回される。

指導力に陰りが出た場合、独裁制を終わらせて人民による投票で指導者を選ぼうという流れが出てくる可能性がある。中国も、いずれはインドと並ぶ世界最大の民主主義国家になるというシナリオだ。