飲食店に「働きかけ」を行うよう、金融機関に協力を求めた西村経済再生担当相。その後に発言を撤回した(時事)

世界的祭典は、「緊急事態」のさなかに開かれることとなった。

東京五輪開幕まで2週間を切った7月12日、東京都で4度目となる緊急事態宣言が発令された。期間は8月22日までを予定する。

都内の1日当たりの新型コロナウイルス新規感染者数は、7月2週目以降に1000人近くまで増えた。こうした感染拡大傾向を踏まえたものだが、前回の宣言解除からわずか3週間。さらに今回は発令時点で、対象期間を1カ月余りと比較的長く設定した。7月23日から8月8日までの、五輪期間中の感染拡大抑止を念頭に置いた対応であることは明らかだろう。

3度目の宣言と同様、酒類やカラオケを提供する飲食店は休業が要請される。大手居酒屋チェーンなどは、一部店舗を再び休業するなどの対応に追われた。

しかし長引く要請により、宣言下でも通常営業に踏み切る店は増加。飲食店の取り締まりを強化するため、政府が矢継ぎ早に打ち出した新たな方針が、あらゆる方面に波紋を広げている。