「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について、『骨太方針2021』と成長戦略実行計画に配意した、貴会の調査審議を求める」

6月22日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で、毎年恒例の最低賃金の議論がスタートした。2012年以降、8年連続で最低賃金は大幅に引き上げられてきた。しかし、コロナ禍の20年は「目安」と呼ばれる引き上げ額の提示が見送られる異例の事態となった。21年はそうした状況が一転しそうだ。

[ キーワード解説 ]

最低賃金最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。仮に最低賃金額より低い賃金を労使双方が合意して定めても、法律上は無効とされる。最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金などが科される。

冒頭のとおり、菅義偉政権は6月18日に公表した骨太方針2021(経済財政運営と改革の基本方針2021)の中で、「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記。引き上げを見送った20年から方針を一転させ、年率3%程度の高い伸びへ復帰させる方針だ。

最低賃金(時間額)は過去、どのように推移してきたのか。00年以降を見ると、00年代前半の引き上げ幅は10円に満たなかった。しかし、07年度以降の数年間、10円以上の引き上げが続いた後、東日本大震災後の12年度以降、引き上げ幅が拡大した。

最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類がある。前者は産業や職種にかかわらず、その都道府県内の事業所で働くすべての労働者と使用者に適用され、都道府県ごとに47の最低賃金が定められている。

一方、特定最低賃金は、特定の産業について設定されている最低賃金で、地域別最低賃金よりも水準の高い最低賃金を定めることが必要と認められた産業に対して設定されている。

最低賃金の引き上げをめぐっては、いくつかの論点がある。まず、最低賃金額は都道府県ごとに異なっており、最低の秋田や鳥取などと最高の東京や神奈川の間には200円以上の開きがある。全国生協労働組合連合会の柳恵美子委員長らは、「働き方や仕事の内容は同じなのに、生まれた場所がたまたま違うだけで格差が生じるのはおかしい」と訴えている。

また、「最低賃金引き上げによって企業はリストラに走り、失業が増える」という主張と「むしろ経済は活性化する」という主張とに見解は大きく分かれている。

最低賃金をめぐり、企業経営や労働の現場でいま何が起きているのか。茨城県で旅館業を経営する吉岡鞠子氏、労働問題研究の第一人者である濱口桂一郎氏、全国の生協で働く人たちを束ねる柳恵美子氏の意見を聞いた。

 

筑波山 江戸屋 代表取締役 吉岡鞠子
最低賃金以外の待遇改善策も考慮して

よしおか・まりこ 茨城県つくば市で三百九十余年続く老舗旅館の10代目女将(おかみ)。2006年から10年間、中央最低賃金審議会の使用者側委員を務めた。(写真:筑波山江戸屋)

昨今の報道を見ていますと、最低賃金の引き上げばかりが従業員の待遇改善策として取り上げられています。これには、中小企業の経営者としては「正直厳しいな」というのが素直な気持ちです。

筑波山江戸屋には従業員に対するいろんな手当があります。

例えば、旅館業という特性を生かして、知り合いの宿に研修として泊まることができたりします。四季折々の豊かな自然や伝統的な神社、お寺といった地域の環境を含め、ここで働いているから得られるメリットは小さくないと思います。

大切なのは、楽しく働けることではないでしょうか。私がここに嫁いできた頃は、誰も新入りに仕事を教えず、「苦労しないと駄目だ。人を見て学べ、仕事とはつらいものだ」と言われました。