きうち・たかひで 1987年から野村総合研究所所属。日本経済の分析、ドイツ、米国で欧米の経済分析を担当。2004年野村証券に転籍、07年経済調査部長兼チーフエコノミスト。12年7月から17年7月まで日本銀行政策委員会審議委員、この間独自の視点で提案を行う。17年7月から現職。(撮影:尾形文繁)

6月17・18日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行は事前予想どおりに、「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を9月末から半年間延長することとした。サプライズだったのは、民間金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする、新たな資金供給の枠組みの導入を決めたことだ。

関連する投融資に相当する規模で、民間金融機関は日本銀行から資金を借り入れることができ、積み上がる日銀当座預金にプラス0.1%、プラス0.2%などの付利がなされるといった仕組みになると予想している。

これは、2022年6月に終了する成長基盤強化支援オペの後継制度と位置づけられ、年内にも実施される。骨子素案が7月の次回金融政策決定会合で公表される予定だ。