コロナ禍でも地銀の収益は予想されたほど悪化しなかったが、油断はできない

地方銀行の2021年3月期決算は、期末にかけて業績の上方修正が相次いだ。コロナ禍で企業収益の悪化や倒産が増え、どの銀行も当初は貸し出しに対する引き当て(与信費用)が増えると覚悟していた。が、政府の補助金などが功を奏し、与信費用は予想したほど膨らまなかったからだ。「この結果は予想していなかった」(関東圏の地銀の財務担当者)という声も出る一方、ある地銀幹部は「今後、2〜3年は厳しい」と浮かない表情だ。

地銀が20年に積極的に取り組んだ無利子・無担保融資(3年間実質無利子、最大5年間元金返済不要)は23年から多くの企業の利子の支払いが始まる。「本来であれば倒産すべき『ゾンビ企業』を延命させている可能性もある」(銀行関係者)。返済猶予がなくなったとき、業況が上向いていなければ、コロナ以前の融資が焦げ付くリスクがある。猶予を待たずして、コロナの影響で業況が悪化すれば既存融資の返済が遅延するおそれもある。だから、「今後、2~3年」が厳しいのだ。

収益悪化で銀行の経営体力が低下していくと、生き残りを懸けた銀行同士の提携や経営統合もますます加速するだろう。

地銀再編の動向を占うのは、単独で生き残れる体力がどこまであるかだ。それを見るため、全国の地銀100社で最新の20年度決算を分析。健全性、収益性、成長性といった要素を示す財務データを基に独自採点し、総合ランキングを作成した。