6月のFOMC(米連邦公開市場委員会)をめぐっては先行き利上げの強気見通しが示されたことが市場で話題になった。ところが、債券市場はむしろ長期から超長期の金利が低下するという逆の動きになっている。

また、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は「経済の再開で供給制約が弱まるにつれてインフレ率は低下する」とし、「景気後退の影響をより強く受けたサービス部門の低賃金労働者とアフリカ系米国人、ヒスパニックの雇用機会改善まで低金利を続ける」と早期利上げ観測を牽制した。

コロナ禍による経済の落ち込みとその反動で始まっている現下の好況を通過した後には、再び低インフレとなかなか改善されない労働参加率との闘いが待っているとの考えを示したのである。すなわち、「日本化」阻止というコロナ前のテーマに舞い戻る。「日本化」は低成長、低インフレ、低金利の継続を指す。最近は低金利を使っての大規模財政拡張も加わった。