パナソニックは車載事業への集中投資を打ち出したが、成長につなげられなかった(撮影:ヒラオカスタジオ)

6月24日に大阪で開催されたパナソニックの株主総会で、株主からは業績と株価の低迷に対する批判の声が出た。

「ソニーは過去最高益を出しているのに、パナソニックは30年前と売上高が変わっていない」という株主からの指摘に対し津賀一宏社長(現会長)は、「お客様へのお役立ちを絶えず新しい形に拡大している」と現状を説明しつつ「株価に反映されるのには時間がかかる」と弁明した。

パナソニックとソニーグループの現在の事業領域は、一部のAV機器を除いてほぼ重ならない。だがかつては総合電機メーカーとしてテレビや録画機などでライバル視され、ともにテレビ事業を元凶とする業績不振に陥った。時価総額も同程度だった。

それが、平井一夫前社長によるソニーの構造改革が実を結び始めた2015年ごろからソニーの時価総額がパナソニックを上回るようになり、21年現在のソニーの時価総額は約14兆円。パナソニックの4倍以上と大差がついている。

ソニーが見事復活を果たした一方で、なぜパナソニックはいまだに旧態依然のままなのか。その「運命の分かれ道」はどこにあったのだろうか。