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近年、日本でもコーポレートガバナンス(企業統治)を強化する取り組みが進められてきた。目的は企業の不祥事を防止し、収益性を高めること。その手段として、株主の視点から経営への監督機能の強化が図られてきた。

こうした動きは2014年に急加速した。機関投資家の行動原則を示す「日本版スチュワードシップ・コード」を金融庁が制定したことで「物言う」株主が増加。政府の「日本再興戦略」、経済産業省の「伊藤レポート」と、企業に改革を促す圧力が高まっていった。

翌15年に金融庁と東京証券取引所によって公表されたのが「コーポレートガバナンス・コード(CGC)」だ。あるべき経営の姿を明文化、それを上場企業が守るべきガイドラインとして定めたのだ。

3年に一度改訂されるCGC。21年改訂の最大の特徴は、東証の市場改革とセットである点だ。

現在、東証には1部、2部、マザーズ、ジャスダックのスタンダードとグロースの5つの市場がある。本来1部は選ばれた優良企業のための市場だが、実際には全上場企業約4000社のうち約2200社が所属する。時価総額が100億円未満の企業が約250社、流動性が低い企業も少なくない。