ヤフーを傘下に持ち、LINEを経営統合したZホールディングスもプライム落ちの可能性がある(撮影:尾形文繁)

Part1 時間切れ間近!タイムリミットまであとわずか
東証1部脱落の恐怖

3月23日、文具大手のキングジムでは、社長以下、役員19人が出席して取締役会が開かれていた。

席上、原田伸一取締役常務執行役員がこう提案した。

「弊社はプライム市場への移行を目指している。すでに35%以上という流通株式比率はクリアできているが、さらに向上させるためにも自己株を消却したい」

この時点でキングジムの自己株比率は12%。それを自己株消却によってさらに3.08ポイント引き下げたいと提案したのだ。

なぜか。詳しくは後の記事で解説するが、東京証券取引所が2022年から市場区分の変更を柱とする市場改革を行う予定だ。東証1部に代わる存在となる「プライム市場」に残るためには、市場で売買される株式の比率である流通株式比率を35%以上まで引き上げる必要があるのだ。

キングジムは市場改革を見越し、数年前から議論をスタート。すでに基準はクリアしていたが、「中長期的にプライム市場での上場を維持していくため、さらに流通株式比率を高めていきたい」(宮本彰社長)と考えたわけだ。キングジムでは併せて政策保有株も縮減していく方針だ。

今回の市場改革に伴ってガバナンスの強化も求められることから、キングジムは社内に「プライム市場移行準備委員会」を設置。その下にテーマごとに16の分科会を設置して、社内横断的に議論を行っている。メンバーの力の入れようはものすごく、平日に分科会が開催されない日はないほどだという。

「これまで東証2部、東証1部と昇格するにつれ、入社試験のエントリー数が増え、高学歴の学生が集まるようになった。プライム市場に入る意義は大きい」と宮本社長は語る。

大量に売り込まれる

キングジムがここまで力を入れるのは、優秀な学生を集めるためだけではない。というのも東証は市場区分の見直しと併せて東証1部上場企業によって構成されている東証株価指数(TOPIX)についても見直すことにしているからだ。

プライム市場の上場維持基準を満たすことができれば、新たな基準で算出されるTOPIXの構成銘柄となる可能性が高い。日本銀行が金融緩和政策の一環として実施している上場投資信託(ETF)購入の対象はTOPIX連動型か中心になっていることもあって、組み入れられれば買ってもらえるというメリットが大きいわけだ。

裏を返せば、市場転落のデメリットも甚大だ。プライム市場から落ちれば、日銀の購入対象から外れるばかりか、株価指数に基準価額が連動するような運用を目指すパッシブファンドからも大量に株を放出される可能性が高い。

そうした事態に陥れば株価暴落もありうる。社会的なブランドも毀損し、銀行借り入れをはじめとする資金調達などにも悪影響を及ぼしかねない。つまりプライム市場への残留は、企業にとって最優先の経営課題ともいえるのだ。

ところがだ。プライム市場の基準を満たしていない企業は少なくない。詳しくは、別記事『プライム落ち企業はここだ』以降に掲載したプライム市場に残留できるかを示すランキングに譲るが、時価総額500億円以上の有力企業でも、ゆうちょ銀行をはじめZホールディングス、日本オラクルなどが基準を満たさない。