アマゾンのJFK8の作業員。ネット通販拡大の裏側には、過酷な労働環境が存在する(Chang W. Lee/The New York Times)

ニューヨーク市内にあるアマゾン唯一のフルフィルメントセンター(物流拠点)「JFK8」内部では、同社の労務管理の横暴ぶりとその恐ろしさがむき出しになっていたことがニューヨーク・タイムズの取材で明らかになった。以下がそのポイントだ。

①大量採用の背後に高い離職率

アマゾンは2020年、米国企業史に残る大量採用を行った。3カ月で35万人と、セントルイスの全人口を上回る人数を雇用した。15ドル以上の時給に加え、福利厚生も与えた。ところが、これまで報じられてこなかったデータによると、コロナ禍となる以前からアマゾンでは、時給で働く倉庫作業員の離職率が毎週およそ3%に達していた。年間に置き換えた離職率は約150%。この離職率が続いた場合、大体8カ月ごとに全作業員をそっくり入れ替えなければならなくなる計算だ。

②システムバグで理由なき解雇