2015年9月に国連で採択されたSDGsが広がりを見せている。貧困、ジェンダー、環境、衛生、サプライチェーンなど幅広い17の目標と169のターゲットがあり、多くの企業にとってサステナビリティ(持続可能性)の具体的な目標として、取り組みの指針となっている。

ただし、現在行われている企業のサステナビリティ活動には、都合のいい面ばかりを訴求するだけで本質的でないものもある。いい面のアピールは悪いことではないが、SDGsはそれだけではない。目標12「つくる責任 つかう責任」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」など、義務的な目標も少なくない。SDGsは企業の「新たな成長戦略」ともされるが、実際は宝の山のリストではなく、企業活動を継続するうえで守るべきことの一覧が示されたとみたほうがいいのかもしれない。

マイケル・ポーター氏らが提唱するCSV(共通価値の創造)の登場で、「CSR(企業の社会的責任)は古い」といわれるようになった。「責任」という言葉が後ろ向きのイメージで捉えられているのかもしれない。

しかしSDGsの広がりによって、企業はグローバルで大きな義務が課せられるようになり、その枠の中で社会課題を解決しビジネスをするようになっている。SDGsというルールがベースとなった企業の社会的責任が求められる時代になっているのだ。

そうした中、SDGsの達成度を判断するための指標づくりが求められている。そこで本誌が取り組んだのが、新しい視点を取り入れた「企業のSDGs評価」だ。これまで培ってきた「CSR企業ランキング」などのCSR評価をベースに、より本質的な評価を目指し、その仕組みを構築した。それがこの「SDGs 日本を代表する500社」(SDGs企業ランキング)だ。

小社は『CSR企業総覧』という、1614社のCSRの取り組みを調査しそれをまとめた刊行物を出している。その調査データから、SDGsの取り組みに関する90項目(→詳細記事へ)を評価対象として採点した。

項目は、ESG(Environment=環境、Social=社会、Governance=企業統治)を基本とし、さらに企業の基盤である人材活用(H=Human)を加えた「ESG-H」の枠組みで構成している。

「人材活用」では、女性や障害者雇用などダイバーシティ(多様性)に対する取り組みや、有給休暇、育児・介護休業の取得度、人権への対応などを評価。「環境」では、CO2排出量の削減や気候変動に対する取り組みなどを評価した。「社会性」では社会貢献やSDGsに対する取り組み、ボランティア休暇などの制度を整備しているかを尺度とし、「企業統治」ではCSR担当部署の設置やリスクマネジメントの体制づくりなどを評価している。

ランキング作成方法は下囲みのとおり。社会課題の解決につながる項目については点数の比重を高め、数値のある項目は細かく基準を分けている。その評価が高い500社を掲載している(1〜40位ランキングはこちら41〜500位ランキングはこちら)。まさに日本を代表するSDGs推進企業500社といえる。

なおランキングでは、一部項目の実データと、財務の参考指標としてROE(自己資本利益率、直近3期平均)を記載した。

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