2019年5月、施工不良問題に関する第三者委員会報告書が出た後、記者会見に臨む深山英世社長(中央、当時)らレオパレス21の経営陣(撮影:風間仁一郎)

「レオパレスは債務超過なのか」――。

施工不良問題で経営不振にあえぐレオパレス21が5月に発表した2021年3月期決算。同社の決算短信では、純資産は32億円のプラスなのに、自己資本比率は5.3%のマイナスになるという珍妙な出来事が起きた。

純資産の32億円から、非支配株主持分の113億円と新株予約権の3.8億円を差し引くと、マイナス84億円になる。これがいわゆる自己資本で、東京証券取引所は、この自己資本を基に上場廃止か否かを判定する。ちなみに、東証はコロナ禍を理由に、債務超過となった場合の上場維持のための猶予期間を従来の1年から2年に延長している。

レオパレスが特異だったのは、純資産合計を上回る巨額の非支配株主持分があることだ。