コロナ直撃､｢結婚式企業｣の脆弱すぎる事業構造 優先株発行に事業再生ADR入り､苦境各社の生存策

密の回避、婚姻組数の激減などがウェディング企業に大打撃を与えている。業界各社はどう生き残るのか。

海外ウェディングの名門・ワタベウェディングの事業再生ADR入りは業界に衝撃を与えた。写真は福岡店（写真は2019年、編集部撮影）

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「ワタベさんは本当に大変ですよね」――。

新型コロナが直撃したウェディング業界。その関係者でさえ同情するのが、海外ウェディングのパイオニア的存在、ワタベウェディングだ。

1953年に京都で貸衣装店として創業、海外挙式が一般的ではなかった1970年代にハワイへ進出した。以来、グアムやバリ、オーストラリア、さらには北米やヨーロッパなどグローバルに拠点を展開。国内ではホテル雅叙園東京とメルパルクの運営を手掛けている。

新型コロナの感染拡大による渡航制限で海外挙式ができなくなり、国内のホテルも訪日客需要が消滅。2020年12月期には117億円の巨額純損失を計上し、債務超過に陥った。今後は興和（本社・名古屋市）の支援を受け、事業再生ADR（会社更生法や民事再生法などの法的手続によらない債務整理）手続きによる再建を目指す。

興和は複数の事業を展開し、健康・医療分野では大衆薬のキャベジンコーワ、キューピーコーワゴールドなどが有名だ。名古屋の名門、ナゴヤキャッスルなどのホテルも持つ。ワタベウェディングは同社の完全子会社となり、6月28日に上場廃止となる。