算出困難だが参考にはなる 五輪も費用便益の議論を
評者/北海道大学大学院教授 橋本 努

『命に〈価格〉をつけられるのか』ハワード・スティーヴン・フリードマン 著南沢篤花 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] Howard Steven Friedman 1972年生まれ。米ビンガムトン大学で応用物理学の学士号を、ジョンズ・ホプキンス大学で統計学の修士号と生体医工学のPh.D.を取得。データサイエンティスト、医療経済学者、文筆家。コロンビア大学准教授でもある。

生命保険の保険金額や民事訴訟での賠償額など、命が損なわれたときの代償は誰がどう決めるか。哲学的に考えると、価格をつけること自体が奇妙にみえるが、人の命には慣習的に値札が付いている。とはいってもその値は、しばしば怪しい計算方法に基づいているのが現実だ。

本書はそんな事例をつぶさに検討して、「命の価格」の矛盾をあぶりだしていく。例えば米国での同時多発テロ事件で、3000人近くの命が失われたとき、政府は航空業界を救うために犠牲者の家族に特別な補償金を支払った。その任務に当たったファインバーグ(元連邦検事)は、最終的に次のような方針を示した。

まず犠牲者の家族には一律で25万ドルを補償し、配偶者がいる場合は追加で10万ドル、扶養家族がいる場合はさらに1人当たり10万ドルを補償する。加えて犠牲者の予想生涯収入を考慮し補償金を上乗せする。ただし予想される年収の上限は約23万ドルとする。およそ以上のような計算式で、犠牲者の家族に支払った最高額は700万ドルとなり、最低額の25万ドルとのあいだに30倍近い差が生まれたという。

はたしてこの計算の方針は、正しかったのか。現実には、批判が噴出した。予想生涯収入は、人種やジェンダーによってバイアスがかかる以上、それを考慮した支払いは誤っている。また、収入を得ることよりも家族のために時間を割いた人の補償金(生命の価値)が低くなるのは道徳的におかしい、という意見も出た。あるいは米政府は一切金銭を補償すべきではなく、航空会社が責任をもって支払うべきだという考え方もある。

ファインバーグは後に、自分の方針が誤っていたと述懐、もう一度同様のことが起きたら、すべての犠牲者家族に一律で同額の給付金を支払うべきであると主張した。

現在、死亡リスクを減らすのにいくらなら払うか、という観点から算出される統計的生命価値(VSL)も援用されている。VSLには複数の算出方法があるが、難点も多い。そのため、改心したファインバーグの考えにも一理ある。だが著者は、英国やタイの健康機関が採用している、経済面だけでなく社会的、道徳的な面を考慮した、ある意味洗練された費用便益計算の理路を探るべきだと論じる。

例えばいま、日本で五輪を開催すると何人の命がコロナ感染で失われると予想されるのか。開催方法をめぐって、私たちは峻厳な費用便益計算を用いて議論を積み上げるべきではないか。本書の分析が参考になると思う。