衝撃的なプレッシャーが、国や企業にいくつもかけられている。中でも気候変動に関する圧力はすさまじい。

IEA(国際エネルギー機関)は、「化石燃料への新規投資を2021年にいっさい禁止」「30年までに新車販売に占める電動車の割合を6割に(現在は4〜5%)」など、400以上のハードな目標を5月に提言。また、オランダの裁判所は石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに、CO2削減の加速と拡大を命じた。

一方、米石油大手のエクソンモービルに対して、ESG(環境・社会・ガバナンス)重視の小規模アクティビストがカルパース(米カリフォルニア州職員退職年金基金)の賛同を得て、取締役2人の選任を承認させた。6月にはグローバル機関投資家457社(総運用資産額約4470兆円)が各国政府に、温暖化による温度上昇を1.5度(産業革命前比)に抑えるため、30年までの政策強化など5つの行動を求めた。

SDGsの17の目標を、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に分類。12番の「つくる責任 つかう責任」は唯一3つのいずれにも含まれる。地球環境と企業と人、すべてに関係するからだ。17番は国際的なパートナーシップを強化するとの趣旨で、国家間でのガバナンスを重視している

企業は存続問題に