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「SDGs経営」に取り組む企業の増加とともに、投資家によるESG投資が年々拡大している。企業がSDGs経営を通じ長期的な企業価値を向上させ、投資家がその取り組みをESGの観点で評価することで、持続可能な社会が実現されていくだろう。

こうしたSDGs経営とESG投資の好循環をつくるためには、企業が投資判断の材料となるESG情報の開示を拡充することが求められる。とくに気候変動問題は、経済や金融システムに大きな影響を与えることが予想されるため、投資家だけでなく金融当局も高い関心を持つようになっている。

各国・地域では、企業にESG情報を開示させるための規制の検討が進む。EUでは2018年からすでに非財務情報開示指令(NFRD)が施行され、各国法を通じて従業員が500人超の上場企業などはESGに関する方針や事業リスクなどの開示を求められている。足元では、NFRDを改訂したCSRD(サステナビリティ情報開示指令)が検討されており、開示対象が非上場の大規模企業などに拡大される。

開示内容も、22年から適用されるEUタクソノミーへの対応状況などにも拡充されることが想定されている。EUタクソノミーとは、SDGsなどの達成を目的に企業の活動のうち環境的に持続可能なものを分類するシステムだ。