(Arthon meekodong / PIXTA)

グローバルで脱炭素の動きが加速している。各国の目標設定競争は激しさを増し、日本も温室効果ガス(GHG)削減について2050年までにカーボンニュートラルを実現、30年度には13年度比で46%減が目標だ。

高い目標を掲げる国が次々と登場する中で、現実味を帯びてきたのがカーボンプライシング(炭素の価格づけ)。これにはGHG排出量に応じて企業に負担を求める炭素税と、排出量取引制度(ETS)がある。ETSは企業の排出量上限を決め、上限を超える企業は上限に達していない企業から排出枠を買い取る仕組みだ。

EUではETSを05年から段階的に進めており、炭素税も国家間での輸出入に導入する動きがある。日本でもカーボンプライシング導入が検討されており、近い将来、多くの企業でGHG排出に関してコスト増に直面しそうだ。