G7首脳会議で東京五輪開催に力強い支持を得たと菅首相は強調する(ロイター/アフロ)

東京五輪開幕まで1カ月を切った。6月11〜13日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)に参加した菅義偉首相は、五輪主催国として開催支持を訴え、各国首脳の同意を得て、首脳宣言に「安全・安心な形での開催の支持」と盛り込むことに成功した。

帰国後、7月4日の東京都議会議員選挙と23日の夏季五輪大会開幕を見据えて、6月16日、通常国会を延長なしで閉会にした。新型コロナウイルス対策の3回目の緊急事態宣言も、沖縄県を除いて、予定どおり20日に解除した。

菅首相は6月7日、参議院決算委員会で「国民の命と健康を守ることが五輪開催の前提条件。それが崩れれば、行わない」と述べたが、一方で「開催は決定済み」と繰り返し言明する。開催一直線の方針とみて疑いない。

開催の決定権限は国際オリンピック委員会(IOC)にある。IOCは1年延期後の東京大会の開催を決定済みだが、国民の反応は複雑だ。開催の是非を尋ねた世論調査では、18日発表の時事通信は「開催」30.4%、「中止」40.7%、20日発表の朝日新聞は「今夏に開催」34%、「中止」32%だった。IOCの決定にもかかわらず、民意の五輪離れは強く、開催は未確定とみる国民は多い。

他方、五輪開催について、現段階で日本政府に認められているのは開催権の返上だけだ。日本は過去に夏季五輪の招致に3回、成功しているが、最初の1940年東京五輪(36年8月に招致決定)を38年7月に返上した経験がある。