「プラットフォーム事業者としてめちゃくちゃでは」

日本最大級のニュース配信プラットフォーム「Yahoo!ニュース」が揺れている。冒頭のコメントは投資家、作家、ブロガーとして著名な山本一郎氏が東洋経済のインタビューで語ったものだ。同氏がヤフーの運営する「Yahoo!ニュース 個人」において執筆・配信してきた全記事をヤフー側が削除したことで、両者間のトラブルに発展した(→関連記事へ)。

山本氏は2020年2月にヤフーとのオーサー(著者)契約を終了していたが、既存記事については契約終了後もサイト上に残す約束だったと主張。今年1月に削除の事前通知をメールで受け取り、納得できない旨をヤフー側に伝えたが、約1カ月後の3月には全記事削除が実行された。

一方、ヤフーニュース側は「システム刷新の関係で記事掲載を終了した。(掲載終了の)30日前にはその旨を伝えて、データも渡した。プラットフォーマーとして必要な手続きはきちんと実行している」と説明。両者の主張は平行線をたどっている(→関連記事へ)。

一連の経緯について山本氏が自身のブログで公表したため、「ヤフーが約束を破ったのか」とにわかに注目が集まった。ただ、メディア業界内にはそれ以前から、ヤフーに対する不信感が渦巻いている。

「(実際にヤフーが約束を破っていたとしても)あまり驚かない」。あるネットメディア関係者は山本氏とヤフーとの一件についてそう話す。「ヤフーニュースについては、トピックスやおすすめ欄への掲載基準、(媒体社ごとに差がある)PV(ページビュー=閲読数)単価の決め方など、ブラックボックスになっている部分が多い印象。配信先として今後も頼っていいのか、迷いもある」(同)。

プラットフォームとしての「中立性」や「公共性」を重視してきたはずの同サービスに、いったいどんな変化が起きているのか。