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経済安全保障の重要性が高まる中、日本企業からの情報流出が後を絶たない。

2018年11月、電子通信器機製造販売の川島製作所で元役員の情報漏洩が発覚。翌19年6月には、電子部品製造会社・NISSHAで営業秘密を抜き取り、中国企業に転職した元社員が逮捕された。その後元社員には実刑判決が下っている。さらに20年1月、ソフトバンク元社員が報酬の見返りにロシア元外交官に情報を渡したとして逮捕され、有罪判決を受けた。同10月には積水化学工業の元社員がSNSで中国企業と接点を持ち、情報漏洩事件に発展している。

情報処理推進機構が20年に行った調査によれば、中途退職者による漏洩は36.3%と、4年前に比べ増えている。ソフトバンクでは事件以降、退職予定者の端末から社内情報へのアクセスを制限し、端末操作の監視を強化。全役員・全社員にセキュリティー研修を毎年実施し、未受講者にはアカウントの停止や重要情報へのアクセスの遮断を行った。