国家の外交・防衛政策を、民間企業がいや応なしに意識しなければいけない時代がやってきた。人権問題も含め、日本企業は経済安全保障を踏まえて戦略をどのように練るのか。影響の大きい6業種を分析した。

1 電機・半導体|米国の輸出規制直撃 国産進めリスク回避

ソニーは長崎県諫早市における半導体主力工場の増設に踏み切った

「9月15日の中国の大手顧客への出荷停止を受けて、下期に当該顧客への売り上げはまったく見込んでいない」。2020年10月、ソニー(現ソニーグループ)の十時裕樹CFO(最高財務責任者)は20年度上半期の業績説明会でこう説明した。この日、ソニーは半導体部門の営業利益見通しを490億円引き下げ、810億円とした。ほかの部門では見通しを引き上げる中での大幅下方修正だった。これまでソニーの業績を牽引してきた優良部門が思わぬ形でつまずいた。

原因は、中国ファーウェイに対する米政府の規制強化だ。ソニーの半導体事業売上高のほとんどは、CMOSイメージセンサー(撮像素子半導体)が占める。スマートフォンのカメラ向けで圧倒的なシェアを誇り、カメラ性能を重視するファーウェイは、センサー事業の年間売上高1兆円のうち、約2割を占めるとみられる。

米商務省は、19年5月にファーウェイを安全保障上問題のある企業として「エンティティーリスト」に登録。20年5月には規制を強化し、米国の技術を使った半導体の輸出を禁止した。この規制が発効する9月以降、ソニーのほか、半導体メモリー大手のキオクシアや電子部品大手のTDKなど影響の出る企業が相次いだ。

日本勢のシェアが高い半導体製造装置メーカーにも、規制の影響は及んでいる。検査装置で世界シェアの半数を占めるアドバンテストは、20年度国別売上高で中国は25.6%と最大だ。しかし、他社の一部装置に対して対中輸出規制がかかっており、今後その対象が広がる可能性もある。「きちんと情報収集して対応するしかない」(吉田芳明社長)。輸出が禁止されている間に、中国が内製化を進めるリスクもある。

米中のデカップリングは両陣営による投資競争につながり、日本が得意とする製造装置メーカーには有利とみる市場関係者もいる。ただ、あるメーカー幹部は「需要の先食いにすぎない。あるかないかわからない話に踊らされてはいけない」と警鐘を鳴らす。