あいざわ・たくや 1974年生まれ。97年慶応大学総合政策学部卒業後、野村総合研究所入社、2005年藍澤証券入社。12年同社取締役、17年日本アジア証券社長を経て、18年から現職。(撮影:梅谷秀司)
一進一退の日経平均株価。すでに個人投資家の売買の9割前後はSBI証券や楽天証券などのネット系証券会社を通じて行われている。一方、野村証券を筆頭に、顧客と直接対面して営業する証券会社は、売買以外の収益源を模索する。創業103年を数える老舗の藍澤証券はどう生き残るのか。藍澤卓弥社長に今後の戦略を聞いた。

山口県内で予定する西京銀行との共同店舗数

藍澤証券は山口県内の全8支店を、すべて西京銀行との共同店舗にする。これは証券会社としては初の試みになる。

──富裕層への取り組みを強化する証券会社が増えています。

当社では20〜40代の資産形成層の方たちのお金に関する不安を解消したいと考えている。資産形成層はこれまで日本の経済成長を支えてきた層だ。お金の苦労や不安にさいなまれて、(生活や仕事に)集中できないというのであれば、われわれの持っているすべての力を使って解消したい。

資産形成層の人たちは自身が置かれている状況をよく理解していて、資産形成・資産運用に少しでも早くから取り組む必要があることをわかっている。だが、「わからないものに手を出して損をしてしまったら嫌だな」と、最初の一歩を踏み出せずにいる。