アクティビストと激しい攻防を繰り広げた西松建設は、一般株主に株式買い増し中止への賛同を呼びかける議案を取り下げた(編集部撮影)

準大手ゼネコン「西松建設」の株式買い増しをめぐり、同社とアクティビスト(モノ言う株主)の激しい攻防の経緯が明らかになった。

1874(明治7年)創業の老舗ゼネコンである西松建設は6月2日、同月末の定時株主総会に提出予定だった議案の一部を取り下げると発表した。アクティビストとして知られる村上世彰氏らの株式買い増しについて、村上氏側から買い増し中止の同意が得られたため、株主総会で決議予定だった一般株主に中止の賛同を求める議案を取り下げた。

シティインデックスイレブンスなど、いわゆる「村上系ファンド」は5月24日時点で、西松建設株の23.87%を保有している。西松建設は村上系ファンド側に25%超の株式を購入しないことを要請。紆余曲折を経て、村上系ファンドは5月21日から2022年3月期第2四半期決算発表がなされるまでの間、25%超となる買い付けを行わないことに合意した。

シティインデックスイレブンスは6月2日付けリリースの中で、「2022年3月期第2四半期決算発表までという期限付きのものであり、株主総会に当議案が出されることによって株主価値が毀損されることを防ぐため、不本意ながら誓約書を提出した」としている。