「子ども庁」創設で、子育て支援関連銘柄に注目(撮影:大澤 誠)

格言|国策に売りなし

株式投資の格言に「国策に売りなし」というものがある。「国の政策に関連した銘柄は株価が上がりやすいので買うべし」という意味だ。国が決めた政策は、予算がつき、お金が使われる。国策関連の業務を担う企業は利益が増えるチャンスがある。しかも国策は世間の注目を集めるので、投資家の関心も高まりやすい。私は約30年、証券会社に勤務した後に独立。個人でもできるこの手法で投資をして成果を上げている。

国策銘柄を探すにはどうしたらよいか。まずスケジュールを把握しよう。毎年8月末、各府省庁が財務省に概算要求を提出する(昨年はコロナ禍のため9月末)。この要求額が重要だ。新規に予算を計上する政策や、前年と比べ大幅に増額する政策は、各府省庁が力を入れている。そうした政策を探し出し、その関連銘柄を抽出する。具体例で説明しよう。

昨年9月末、概算要求での新規予算や増額予算が多かったのは環境省。ポストコロナを見据え「脱炭素社会への移行」「循環経済への移行」「分散型社会への移行」という3つの移行を掲げていた。

例えば「脱炭素社会の構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」の要求は、前年の35.8億円から89.8億円へ大幅に増えた。そこで水素社会の市場開拓トップ企業である岩谷産業を株価4000円で購入した。4300円となった10月下旬に売却したが、今年1月には7470円まで上昇した。