経済の再開へ向けて動き出した米国。だが、飲食店を中心に人手不足が顕著だ(Lila Barth/The New York Times)

経済再開が進む米国で、人手不足問題が浮上している。ニューヨーク市の中心街を歩くと、「経験豊富なバーテンダー求む!」などの貼り紙が目に飛び込んでくる。「これほど多くの店が一斉に求人を行うのは初めてだ」。レストラン業界が苦境に陥る中、「ニューヨーク市ホスピタリティー・アライアンス(接客連合)」の常任理事として奔走するアンドリュー・リジー氏は、そう話す。

米労働統計局が6月4日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月比で55万9000人増えたものの、市場予想の65万人増を下回った。また5月11日発表の求人・離職調査によると、3月末の求人数が全米で810万人という記録的高さに達する中、採用数は600万人と、ほぼ変化がない。米商工会議所の6月1日付報告書は、人手不足が経済の足かせになっていると答えた州・地方レベルの商工会議所が全体の9割以上と指摘している。

ニューヨーク市の4月の失業率は11.4%と、全米平均の2倍近い。それなのに、人手不足を嘆くレストランが多いのはなぜか。