4月22日、オンラインの気候変動サミットで演説する菅義偉首相(左)。画面内はアメリカのバイデン大統領。写真右は小泉進次郎環境相(写真:時事、提供:内閣広報室)

菅義偉首相は4月22日、2030年度の日本の温室効果ガス排出量について、2013年度比で46%削減するとし、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明した。

今後9年間で温室効果ガスの排出量をほぼ半減させる目標は、地球温暖化対策が進んでいるとは言えない日本にとって、今までの延長線上の努力では決して達成できない厳しいものだ。しかし、経済界からも表立っての強い反対の声は聞かれなかった。なぜだろうか。

実は46%削減という数字は、日本が2020年10月に公表した「2050年までの脱炭素社会」という目標を実現するうえで、科学的に見て必要となる2030年時点での削減率なのである。