バイデン大統領は気候変動に伴うリスクを精査するよう米政府機関に指示(Doug Mills/The New York Times)

ジョー・バイデン米大統領は、気候変動が経済に及ぼすショックに備えるよう政府機関に指示した。深刻化する自然災害によって住宅価格や退職金の価値、国際的な金融システムの安定が脅かされるようになっているからだ。

遠い未来の脅威として軽視されてきた気候変動だが、すでに米国民の生活に悪影響が及びつつあることが、5月20日に署名されたこの大統領令で改めて示された。米環境保護局(EPA)はこの前週に公表した報告書で、熱波、山火事、洪水の増加という形で米国内でも気候変動の脅威が感じられるようになってきたと指摘した。バイデン政権の新たな取り組みは、自然災害が消費者、企業、投資家、そして政府そのものに及ぼす経済的なリスクに対処することを狙っている。

専門家は、地球温暖化により大きく2種類の経済リスクが生じると警告する。1つは、気候変動関連の災害で建物、作物、サプライチェーンに実害が出て、企業や投資家の被る損失が増大するリスク。もう1つは、政府や消費者が風力や太陽光などの再生可能エネルギーへのシフトを進め、化石燃料に依存した企業の価値が急落するリスクだ。どちらも経済の主要セクターを不安定化させ、2007〜09年の世界金融危機と似たような状況に発展するおそれがある。