政府の規模と役割をめぐって古くから戦わされてきた論争が、コロナ禍で改めて熱を帯びている。小さな政府を是とするリバタリアンと大きな政府の優位性を訴える左派との綱引きは100年以上にわたって続く現象だ。

だが、その前提は新たなデジタル技術の登場で大きく揺らぐことになった。デジタル技術を賢く使えば、政府は政策効果と個人の自由を両立させられる。問題は「大きな政府か小さな政府か」ではない。政府は拡張的であるのと同時に緊縮的にもなれるし、介入を避けながら国民生活への関与を深めることもできる。これはコロナ禍のように国家が大きな役割を果たさなければならない局面においては、とりわけ重要な論点となる。

インターネット、ソーシャルメディア、スマートフォンなどの進化により民間企業の効率性は過去20年で大幅に上昇し、結果としてさまざまな産業のあり方が一変した。革命は今、政府にも広がりつつある。政府のテクノロジー利用は善きにつけあしきにつけ、政策の規模と深度を根本から変える可能性を秘めている。