ミャンマーでクーデターが発生して4カ月が過ぎた。同国の人権団体によれば、死者数は800人を超えた。多くの国民が現状に不満を抱える中、日常生活は徐々に回復しつつある。

しかし、日本人を含むミャンマーに駐在する外国人は、軍部と国民の狭間に立たされ、苦しい日々を過ごしている。

「税金なんか、払わないでください」。ある外資系企業のトップは、社員たちからこう詰め寄られた。「今、税金を払うと国軍が手にして私腹を肥やし、国民が弾圧される」という論理だ。

当然ながら、当局による税金のチェックは厳しい。ミャンマーでのビジネスは、何をしてもどこかで軍部と関わりを持たざるをえないのが現状だ。ミャンマー進出に当たりさまざまな許認可を得てきた企業にとっては、納税をしないと許認可を取り消されてしまう可能性が高まる。