たばこ事業の本社海外移転、社員大リストラ、初の減配――。大改革に腰を上げたJTのゆくえに迫る。
寺畠社長は「JTグループが今後10年、20年という長いスパンで勝ち残るため、今回の改革で一番重要なのはたばこ事業を一本化することだ」と語った。写真は2019年11月（撮影：今井康一）
紙巻きたばこで世界4位、国内首位の日本たばこ産業（JT）。急拡大する加熱式たばこへの対応の遅れなどを受け、2021年2月に大胆な組織改革とリストラ策を発表した。
国内での3000人規模の人員削減に加え、JT本体が担ってきた国内たばこ事業と、子会社「JTインターナショナル（JTI）」が統括してきた海外のたばこ事業を統合する。これにより、2022年以降たばこ事業の本社機能はJTIがあるスイスに移転する。
JTの姿はどう変わるのか。寺畠正道社長に聞いた（インタビューはオンラインで実施）。
――たばこ事業の本社が海外に移ることについて、社内で抵抗はありませんでしたか。
社員の中には「初めて聞いた」と驚いた人や、「日本が海外に吸収されるのか」といった受け取り方をした人もゼロではないかもしれない。だが、突然この判断に至ったわけではなく、2年ほどかけてR&D（研究開発）部門の統合など国内と海外のたばこ事業の一体化を進め、役員の間でも議論をしてきた。
会社の将来のために必要だということ、変わることと変わらないことなどを社員に伝えているところだ。海外子会社の社員からは、「これで本当の意味でワンチームになり、グローバルで他社と戦える」と非常にポジティブな意見が多い。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
