中国電力企業連合会(中電連)は4月23日に発表したリポートで、中国の風力や太陽光など再生可能エネルギー(再エネ)による発電容量が今年初めて石炭火力発電を超えるとの予測を出した。

リポートによれば、今年3月末までの中国全土の再エネ発電容量は10億キロワットで、前年同期比3%増、総発電容量に占める割合は44.9%に達した。

それに対して石炭火力の発電容量は10.9億キロワットだった。2020年末に初めて総発電容量に占める割合が50%を下回ったが、今回はさらに48.8%まで減少している。

中電連は中国全土の再エネ発電容量が21年には11.2億キロワットに達し、総発電容量に占める割合が47.3%まで伸びると見込んでいる。その時点で再エネ発電は規模も割合も石炭火力を超えることになる。

習近平国家主席は20年9月の国連総会で、30年までに二酸化炭素(CO2)の排出量をピークアウトさせ、60年には排出量と吸収量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を実現すると表明している。

中電連関係者は財新の取材に対して、「(再エネ発電への投資構造の変化は)『CO2の排出ピークアウト』と『カーボンニュートラル』の目標に向けて、電力会社が環境保全に留意した経済社会開発を加速しているからであり、今後もこの傾向が続くだろう」と語った。

(財新記者:陳雪婉、原文の配信は4月25日)

中国の独立系メディア「財新」の記事は東洋経済オンラインでも配信しています。