5月14日、政府は新型コロナウイルス感染抑制のための「緊急事態宣言」の対象に北海道、岡山県、広島県を追加した。政府の当初方針は「まん延防止等重点措置」の適用だったが、専門家組織である基本的対処方針分科会が「変異株の感染力は強い」「医療逼迫のおそれ」「国民への強いメッセージが必要」と主張して、政府もこれを受け入れた格好だ。

意見を聞くために専門家を集めているのだから、異論が出ることや、その結果、政府の当初方針が変わることもあるのは当然だ。ただ、新聞の論調の多くが「専門家の反乱」「政府を追認せず」「画期的」と持ち上げた。この風潮には要注意である。専門家を利用しての世論誘導も多く見られるからだ。

新型コロナウイルスの存在が知られるようになってまだ1年数カ月。実際にこのウイルスそのものを分析し、ワクチンや治療薬の開発に昼夜取り組む研究者でも、ウイルスの性格や振る舞いを解明しきれていないのが実情だ。ワクチンによる抗体の持続性や変異株への効果なども「論文が出つつある」という現在進行形なのである。