イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間での戦闘が激化している。ガザを実効支配しているのはイスラム教スンナ派系の過激派ハマスだ。5月10日、ハマスがイスラエルの諸都市をロケット弾で攻撃した。これに対して、イスラエル軍はドローン(無人飛行機)や有人爆撃機による空爆を行った。

日本政府は5月11日に「最近のイスラエル・パレスチナ情勢について」と題する外務報道官談話を発表した。

〈1 我が国は、多くの負傷者が発生している東エルサレムにおける衝突と暴力、ガザ地区からのロケット弾発射といったイスラエル・パレスチナをめぐる最近の情勢に対し深刻な憂慮を表明します。

2 ガザ地区からのロケット弾発射や東エルサレムにおける衝突を含め、暴力行為はいかなる理由によっても正当化できるものではありません。現下の事態は、イスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和裡に共存する「二国家解決」の実現を求める国際社会の努力に逆行するものと言わざるを得ず、これらの暴力行為を強く非難します。日本政府は、すべての関係者に対し、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めます。

3 この関連で、シェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性は、事態を更に悪化させかねないものと指摘せねばなりません。また、イスラエル政府当局による東エルサレムにおける540棟の入植地住宅建設計画は、我が国が国際法違反として幾度となく撤回を求めてきたイスラエル政府による入植活動の継続にほかならず、まったく容認できません。イスラエル政府に対し、その決定の撤回及び入植活動の完全凍結を改めて求めます。〉(5月11日、外務省ホームページ)