企業間ECサイト「スーパーデリバリー」のトップ画面。インターネット上で問屋の機能を果たす

ラクーンホールディングスの長年の取り組みが開花し始めた。

同社は企業間(BtoB)分野に特化したネット企業。ネット技術を駆使し、地方のアパレル・雑貨などの中小企業でも簡単・便利で安全な卸売り・仕入れができる電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」を運営する。

開設20年目のスーパーデリバリーだが、商品の卸売りを希望する地方の中小規模のメーカーなどが、昨年3月以降、従来の2〜3倍のペースで増え始めた。

地方の中小規模のリアル小売店などがサイトを閲覧し商品を仕入れた金額(流通額)も急増した。マスクなどコロナ特需商材も含む流通額は、昨年4月にその前年の同じ月と比べ約40%増となった。特需商材を除いたアパレル・雑貨など通常商品でも、次の5月になると、同じく約30%増を記録した。

今年に入っても通常商品の流通額は高い伸びで、1月は前年同月比58%増。流通額の伸びが平均年率では5%ほどの「緩やかな成長」に甘んじていたが、20年目でブレークした。