きたお・ゆういち 1956年生まれ。79年久保田鉄工(現・クボタ)入社。開発畑を歩み2005年トラクタ技術部長。執行役員や米国クボタトラクター社長を歴任。19年副社長を経て20年1月から現職。(撮影:梅谷秀司)
国内農業機械最大手のクボタが2025年までを対象とする新しい中期経営計画を打ち出した。軸に据えたのは、主力の農機だけでなく、小型建設機械の販売拡大だ。さらに30年までの長期ビジョンも併せて発表、農業そのもののプラットフォームを狙う姿勢を明確にした。北尾裕一社長にクボタが目指す先について聞いた。

新中期経営計画での2025年の売上高目標

コロナ禍前の2019年比で20%の成長を掲げる。成長の柱は北米とASEANの機械事業だ。営業利益率目標は13%(19年は10.5%)。

──今回の新中計では小型建機の強化が目立ちます。

今回の中計で農機の伸び率は20%くらいある。だが建機は30%程度と伸び率が大きいので建機のほうを強調して書いた。

当然、農機事業も伸ばす。中計では東南アジアの農機事業を挙げた。タイではだいぶ機械化が進んできたが、インドネシアやベトナムといった国はまだ機械化比率が低い。経済発展も進む中、われわれ自身が市場を大きくしていく。

建機についてだが、当社は小型建機を1970年ごろからやってきた。ミニショベルやCTL(コンパクト・トラック・ローダー)といった住宅建設などに使われる機械を販売している。北米では20年以降、住宅着工が伸びており、これに伴い、建機需要も伸びていくとみる。足元でも、コロナ禍でニューヨークなどの都市部から郊外に移住し、テレワークをする人が増えている。ライフスタイルの変化に合わせて販売も大きく伸びた。1〜3月で見ると前年同期比で180%になった。