徳力基彦(とくりき・もとひこ) NTTやIT系コンサルティングファーム等を経て、アジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。代表取締役社長や取締役CMOを歴任し、現在はアンバサダープログラムのアンバサダーとして、ソーシャルメディアの企業活用についての啓発活動を担当。noteでは、noteプロデューサーとして、ビジネスパーソンや企業におけるブログやソーシャルメディアの活用を支援
ライバルサービスとの競争激化に、提携先メディアや一般ユーザーとの関係性の変化……。国民的ニュースプラットフォームとして長く君臨してきた「Yahoo!ニュース」は今後どこへ向かうのか。長くネットメディアの世界で活躍してきた徳力基彦氏に、ヤフーニュースの現状と未来について聞いた。

 

――ヤフーニュースを取り巻く環境はどう変化しましたか。

15~10年くらい前まで、ヤフーニュースは国内で圧倒的な存在で、「ネットでニュースを見るならヤフーニュース」だった。今でも強いポジションにいるのは間違いない。

ただ、LINEニュースやスマートニュースなどのライバルが登場する中で、独自色を出す必要が生じている。ヤフーニュースが自社編集機能を強化したり、「Yahoo!ニュース個人」のようなコーナーを育成してきた背景にも、そうした事情があるだろう。

これはコンビニ各社がプライベートブランド(PB)を強化するのに似ている。昔は小売業とメーカーが完全に「分業」していた。ただ競争が激しくなると、メーカーから供給される同じ商品を並べるだけでは勝てない。そこでコンビニ各社は独自にスイーツや日用品を開発するなど、自社でしか購入できないものを強化し差別化を図ってきた。

こうした取り組みはとくに、ナショナルブランド(NB)の供給者である日用品や食品のメーカーの怒りを買うリスクがある一方で、競争に勝ち残るためには仕方ない面もある。ニュースプラットフォームで同じことが起きてもおかしくない。

ヤフーがプラットフォーム同士の戦いに勝つために、コンテンツ供給者であるメディア側の怒りを買ってでも(PBである自社コンテンツを)模索するのは当然ともいえる。

媒体社の力が弱まればヤフーも困る

――では、ヤフーが自社コンテンツを強化してもメディア側がどうこう言えることではない?