ヤフーのメディア統括本部、ニュースコンテンツ・サービスマネージャーで、コンテンツクリエイション部長の中村塁氏(撮影:尾形文繁)
日本最大級のニュースプラットフォーム「Yahoo!ニュース」。記事を供給する報道機関など媒体社への影響力は極めて大きく、各社の事業成長を後押しする反面、PV当たり単価の決め方やヤフーオリジナル記事の制作・配信などをめぐっては、「ヤフー側の基準や考え方がわからない」と、メディア関係者の中で不信感もくすぶる。
スマートニュースなどのライバルも力をつける中、ヤフーニュースは今後どのような成長を目指すのか。また、媒体社側の不安に対しどう考えているのか。ヤフーニュースのコンテンツ分野の責任者を務める中村塁氏と、プラットフォーム事業者として官公庁などとのやり取りを担う政策企画本部の吉田奨氏に話を聞いた。

 

――スマートニュースやグノシーなど、ヤフーニュースの競合が力をつけています。その中でヤフーニュースはどのように戦っていますか。

コンテンツ担当・中村氏:ヤフーニュースが何を最も重視しているかといえば、ユーザーに信頼されるサービスであり続けることだと思っている。

PV(ページビュー=閲読数)など、数字面でどうこうという話も当然あるが、社内ではそれ以上に、ユーザーから信頼してもらうためにはどういうサービスであるべきかを議論している。その中で重要なキーワードになるのが「公共性」や「社会的関心」だ。

その2点を踏まえ、適切なタイミングで、できるだけわかりやすく、ユーザーの求めるコンテンツを提供していく。信頼を失ってしまえばビジネスは成立しないし、他サービスと比べて最も差別化したいポイントだ。

――「信頼」と言ってもいろいろあると思います。フェイクニュースを排除する、社会的に重要なニュースを確実に扱うこと、読者が読みたいものをそろえていることもあります。どの部分を指しますか。

中村:どちらも含まれている。フェイクニュース(を配信しない)という意味では、ヤフーニュースには信頼できる媒体社に参加してもらっているが、参加にあたっては、媒体社の編集部がどのように記事を制作しているか、どのような体制で運営しているかなどをこちらで確認するフローを設けている。

また、重複するコンテンツが増えてしまうと情報が偏ってしまうため、そうしたバランスも取りながら媒体社を選別している。参加媒体には、「御社にはぜひこういうジャンルの情報を発信してほしい」といったコミュニケーションも取っている。

「こういう記事を読みたい」というユーザーの要望にも応えたい。トピックスという最上部にある欄はヤフー社員が「公共性」や「社会的関心」に鑑みて人力で選んで掲載しているが、その下にあるオートトピックスという欄は人力だけでなく、AI(人工知能)で各ユーザーの興味関心に最適化し掲載している。

情報がほしいときに訪れる「入り口」になる

――Zホールディングスではメディア事業以外にもさまざまな事業を展開しますが、その中でヤフーニュースが担っている役割は。