SOMPOホールディングスの櫻田謙悟社長は、本業存続に危機感を持ち、ベンチャー投資に積極的だ（撮影：尾形文繁）
日本企業によるベンチャー投資や大型買収が相次いでいる。大企業のDXにおいてはテクノロジーを持つベンチャー企業への投資や買収がカギとなる。外部の“血”を入れる体制がなければ、変革は実現しない。米国のベンチャー企業の8割は大企業などに買収され、上場するのは2割にすぎない。日本では逆で、上場が9割、買収は1割だ。
重要なのは、本業とは違う領域での投資や買収だ。アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックといった米IT大手は、これまで本業に関連するベンチャーの買収と比べて2倍近い、100社以上の本業外の領域のベンチャーを買収している。グーグルはその数200社近くで、月に1回のペースだ。
注目すべきは、買収後に相乗効果を生むため行う統合作業を専門とする部隊を擁していることだ。そうした体制があるからこそ、アマゾンではクラウドの利益がネット通販を上回り、グーグルはユーチューブ（動画共有サイト）やアンドロイド（スマートフォンOS）など新たな分野で強者となった。
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