(イラスト:北沢バンビ、mits/PIXTA)

「頼んでもいないのに、いつも優しげに『教えてあげようか』『従業員向けに講座を開いてあげてもいいよ』とやってくる。業界内の付き合いがあるから断れなくて、困っている」

言葉を選びながら悩みを明かすのは東京都内の運送会社社長だ。悩みの種は、有名酒造メーカーの物流子会社の社長を務めた男が「経営コンサルタント」という肩書で、半ば強引に「経営指南」を持ちかけてくることだ。

聴講費として1人当たり1講座5万円を要求されるため、従業員10人を出席させただけで50万円になる。ほとんどの講座は1回では終わらないため、一度依頼してしまうと一気に数百万円の支出となってしまうのだ。

「講座の中身が有益ならばまだいいが、『社長の心得』とか『運とツキを招く方法』だとか、ほとんど“上から目線”の精神論。社長だったというだけで経営コンサルを名乗っているが、有名企業の子会社だし。正直、迷惑千万だ」と社長は吐露する。