「そんな巨額プロジェクトになるんですか」

去年11月、コンサルティング会社から事業規模は3000億〜4000億円と聞いた沖縄県石垣市の小切間元樹企画部長は、思わず身を乗り出した。

コンサルが持ち込んだのは、いわゆる「スーパーシティ」構想だ。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用して地域のビッグデータを解析、「まるごと未来都市」を目指す構想で、先端技術を活用するスマートシティの考え方から住民目線をより前面に打ち出したものだ。

去年5月、国家戦略特別区域法が改正され、未来都市をつくるうえで必要な規制緩和を一括して行えるようになった。旗振り役の内閣府がモデルケースとなる特区地域を5カ所程度指定するが、4月16日に締め切られた応募では石垣市を含む全国31の市町村・自治体連合が提案を寄せた。

アクセンチュアのすごみ

石垣市の提案策定を請け負ったのは、都市開発コンサルのプラネット社、コンサル大手・アクセンチュア、そして隈研吾建築都市設計事務所の共同企業体(JV)だ。プラネット社が総合プロデュースを担当し、アクセンチュアがデジタルプロデュースを、隈研吾事務所が施設の設計・監修を担う。