東京電力・福島第一原子力発電所事故における国と東京電力ホールディングスの法的責任を問う訴訟が、最高裁判所で争われることになった。

これまで国は、東電に対して津波対策の不備を理由に原発の運転停止を命じる権限はなく、原発の敷地の高さを上回る津波の到達を予見することもできなければ、原発が浸水して全電源を喪失するといった事態を回避するための有効な方策もなかったと主張してきた。

仙台高等裁判所で争われた「生業(なりわい)訴訟」の判決(2020年9月30日)は国の主張を退け、原告住民の全面勝訴となった。しかしながら、21年1月21日の「群馬訴訟」の東京高裁判決では国の責任が否定される結果となった。一方、「千葉訴訟」の東京高裁判決(21年2月19日)では、生業訴訟と同じく国の法的責任が認定された。